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PL法はOSやソフトには適用されなくていい?
2006年 07月 21日 (金) 19:13 | 編集
先日のCNETに既存技術で検知が困難なトロイの木馬が出現したという記事が掲載されていました。

また、以前はPL法(製造物責任法)が話題になりました。
おさらいしておくとPL法とは「製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる」というものです。
また、本法にいう欠陥は以下のようなものでした。
○設計上の欠陥(設計自体に問題があるために安全性を欠いた場合)
○製造上の欠陥(製造物が設計や仕様どおりに製造されなかったために安全性を欠いた場合)
○指示・警告上の欠陥(製造物から除くことが不可能な危険がある場合に、その危険に関する適切な情報を与えなかった場合。取扱説明書の記述に不備がある場合などが該当する)

そこで出た疑問は、「Windowsではパソコンを購入したらウイルスソフトを購入することが当然のようになっているけど、それって欠陥商品ではないの?」というものです。
隣の人の例えによると、「いつ取れるかわかんないので新車を買うときに予備ブレーキを買っておかないといけない車みたい」らしい

もちろん、Windowsユーザーの数が多いから対象になる訳で、ウイルスをばらまいたりハックしたりする人が悪いのは当然です。
ただ、お金を取って商品として販売しているMicrosoftという大企業であればその責任はパッチを公開するというだけでなくセキュリティ対策にも、もっと力を入れて欲しいと思った次第です。
ユーザーも「ウイルスなんかがあるのは当たり前」という認識を変えて、もっと声を大きく上げたほうが良いと思いました。
脆弱性が見つかったからといって謝罪してることなんてなく、ただUpdateを薦められるだけですよね。

もちろん、決してWindowsだけを責めたいのではなく、MacでもiTunesなどで脆弱性が指摘されていますがそれによって損害を受けるのであればAppleも責任を取るべきだと思います。
また、Linuxはフリーなので同じ土俵で比べることが良いかどうかは分かりませんが、Windowsに比べるとLinuxのパッチ数は5倍であり、時間も6倍かかっているというITProの記事もあったのでMicrosoftが努力していない訳ではないと思っています。

ただ、現在のPL法は「欠陥の存在、欠陥と損害との間の因果関係については、被害者側に証明責任があり、加害者側である製造者等に証明責任を転換する立法はされていない」という問題があります。
私のような初心者にそのような証明が出来るとは思えませんし、Microsoftがそのような付加機能(?)を提供することもないと思います。
OSやソフトウェアでの被害が起こった場合に、証明や訴訟なんかを代行してくれる業者が将来出てきたりするのかも知れません。
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